今年１月１２日、住宅・建築物の省エネルギー化を進めるための新しい法律「建築物省エネ法」を４月１日に施行することが閣議決定され、１８日名古屋で行われた概要説明、講習会へ行ってきました。

約２００名が参加されており関心を大きさが伺えます！

今回の新しい法律は、現在の省エネ法（現行省エネ法）から省エネ性能を段階的に引き上げる内容でした。

現行省エネ法は、来年平成２９年３月で廃止の予定で、平成２９年４月からは今回施行が決定した『建築物省エネ法』として本格的に始まります。

内容としては、今年４月から始まる【誘導措置】と来年平成２９年４月から始まる【規制措置】と大きく分かれます。

新しい内容として既存建物の省エネ基準適合認定、現在の省エネ性能より更に高い性能基準の認定、その他、　建物の省エネ性能の見える化として家電や自動車のように『省エネ性能表示制度』も始まります。

【誘導措置】　平成２８年４月～（任意）

・基準適合認定・表示制度　（新設）

・性能向上計画認定・容積率特例　（新設）

【規制措置】　平成２９年４月～（義務）

・特定建築物（非住宅建築物　２０００㎡以上）　省エネ基準適合義務化　（新設）

・その他建築物（３００㎡以上）の届出

・住宅トップランナー制度

２０２０年戸建て住宅省エネ基準義務化と言いますが、いよいよ段階的に省エネ化へ向けて動き出したと実感しました。省エネの基準も義務化時は引き上げられていると考えます。また、誘導措置として補助金、優遇なども設けられると思います。もう対応していないと遅いと本当に感じました。必須です！

詳しい内容については、随時掲載致します。